2011年３月に甚大な被害を受けた岩手県大槌町において、基礎的な人口動向についてのデータと、今後の人口減少に向けた施策展開について一覧として提示した。きっかけは、2014年５月に発表された「地方消滅」に関する議論である。
被災地における人口減少問題については各地で問題視されていたものの、きちんと施策として行政側が提示するといったことをしている自治体はなかった。大槌町や被災自治体の中でも人口減少率が第２位という苦しい局面（減少率１位は宮城県女川町）であるが、客観的なデータや資料が不足し、復興事業と事業終了後のまちづくりとの接続を意識した計画が必要となったことから作成した。
ここでは、初めて「活動人口」という言葉を定義し、地域住民のみならず震災によってつながった人々を巻き込みながら、人口減少対策に対する18の施策パッケージを提示した。
このアクションプランは、被災自治体の中で最も早く人口減少対策に関する包括的な計画となり、後の地方創生に関する各種計画立案のベースとなった。
type ：まちづくり・施策立案
date ：2014.09 – 2014.02（検討）/ 2015.03（公表）
links ：http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2015030400018/
notes ：大槌町役場職員として担当（コンサルタント等には委託せず）
